特定疾病と介護保険

介護保険のサービスを利用する条件として、まず要介護・要支援認定の申請をして、「要介護1〜5」もしくは「要支援1・2」の認定される事が必要条件となります。

申請できる対象の方は、第1号被保険者、もしくは特定疾病がある方で要介護者になった第2号被保険者の方です。

特定疾病とは下記の16疾病が該当する病気となりますので是非参考にしてください。

1.筋萎縮性側索硬化症  :きんいしゅくせいそくさくこうかしょうhttp://www.niigata-nh.go.jp/nanbyo/als/alsent.htm

2.後縦靭帯骨化症    :こうじゅうじんたいこうかしょうhttp://www.nanbyou.or.jp/sikkan/034.htm

3.骨折を伴う骨粗しょう症:こっせつをともなうこつそしょうしょう

4.多系統萎縮症     :たけいとういしゅくしょうhttp://www18.ocn.ne.jp/~utano/pdcenter.files/msa.htm

5.初老期における認知症 :しょろうきにおけるにんちしょう

6.脊髄小脳変性症    :せきすいしょうのうへんせいしょうhttp://www.niigata-nh.go.jp/nanbyo/scd/scdindex.htm

7.脊柱管狭窄症     :せきちゅうかんきょうさくしょうhttp://www.incl.ne.jp/knouge/nougekouza/youtui/kouza2_2.htm

8.早老症        :そうろうしょう

9.糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
             :とうにょうびょうせいしんけいしょうがい、とうにょうびょうせいじんしょうおよびとうにょうびょうせいもうまくしょう

10.脳血管疾患      :のうけっかんしっかん

11.パーキンソン病関連疾患:パーキンソンびょうかんれんしっかん

12.閉塞性動脈硬化症   :へいそくせいどうみゃくこうかしょう

13.がん(がん末期)   :がんまっき

14.関節リウマチ     :かんせつリウマチ

15.慢性閉塞性肺疾患   :まんせいへいそくせいはいしっかん

16.両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
             :りょうがわのしつかんせつまたはこかんせつにいちじるしいへんけいをともなうへんけいせいかんせつしょう
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介護保険の保険料

介護保険の保険料の額は、所得に応じて8段階に分類されています。

それぞれ段階別の保険料は以下のように分類されます。

【第1段階】

老齢福祉年金受給者かつ世帯全員が住民税非課税者/生活保護受給者の方
・基準額×0.5 25,800円

【第2段階】

世帯全員が住民税非課税で、合計所得+課税年金収入が80万円以下の方者
・基準額×0.6 30,900円

【第3段階】

世帯全員が住民税非課税で、上記以外の方
・基準額×0.75 38,700円

【第4段階】

本人が住民税非課税の方
・基準額×1.0 51,600円

【第5段階】

本人が住民税課税者で、合計所得金額が200万円未満の方
・基準額×1.25 64,400円

【第6段階】

本人が住民税課税者で、合計所得金額が200万円以上400万円未満の方
・基準額×1.5 77,300円

【第7段階】

本人が住民税課税者で、合計所得金額が400万円以上700万円未満の方
・基準額×1.75 90,200円

【第8段階】

本人が住民税課税者で、合計所得金額が700万円以上の方
・基準額×2.00 103,100円

税制改正により、平成18年度から介護保険料が大幅に増加する方がいらっしゃいます。これは、前年と同じ所得だとしても、住民税非課税者から課税者となったからです。

その方には、平成18年度から3年間で本来の段階に適した保険料となるように保険料額を調整していき、保険料の負担が急増しないように調整されることになっています。

上記の段階による金額はそれぞれ年額の事を指しています。
金額を納期回数で割った金額が納期別の納付額となります。
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介護保険制度の申請

介護や支援などの介護サービスが必要になった場合、介護保険制度はどのような手続きをとって申請をしていけばいいのでしょうか?

下記に申請からの流れを一連でご紹介します。

1.申請

介護や申請が必要じゃないか?と思った場合、本人またはご家族が被保険者証を持って各市区役所の窓口へ申請をします。

2.訪問調査

申請が終わると日常生活や心身の状況などを調査するため、「訪問調査員」が利用者本人のところで出向いて調査します。

・現況調査(サービスの状況、環境等)

・基本調査(心身の状況、特別な医療、廃用の程度)

・特記事項(基本項目では処理できない場合の介護の必要性を記述で記載するようにしている。

3.かかりつけ医(主治医)の意見書

訪問調査の結果を受けて、医学的な立場からの申請者の状況について区、市町村から「意見書」の作成依頼をします。

もし、かかりつけ医がいない場合、区、市町村で指定された医師が紹介されますので、その方の診察を受けていただき、「意見書」を作成してもらいます。

4.介護認定審査会(審査・判定)

「2.」の訪問調査と、「3.」のかかりつけ医の意見書をもとにし、介護認定審査会(医療・福祉・保健などの専門家で構成)を行います。
そこで申請者の介護の必要性を審査・判定をします。

判定内容ですが、介護の必要に応じて分類がされますので下記に記します。

◆非該当(自立)

◆要支援1〜2:介護予防サービス のみ受けることが可能。

◆要介護1〜5:在宅介護サービスおよび施設介護サービスのいずれも受けることが可能。

5.ケアプランの作成

上記で要支援以上と認定された方は、サービスを受ける事が可能となります。

介護サービスを受けるためには、ケアマネージャーに介護サービス計画(ケアプラン)の作成を依頼します。

このケアプランは区、市町村への届出が必要ですが、ご自身で作成する事も可能です。

ケアプランの作成費用は、全額保険給付対象となっているため、利用者の自己負担金は一切ありません。

6.介護サービスの利用

上記で作成したケアプランを元に、介護サービスを受ける事が可能となります。
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