介護保険Q&A

介護保険制度について、Q&Aを記しましたので参考にしてください。

Q1.今、私が住んでいる地域とは違う地域に住んでいる80歳の父と一緒に暮らすのですが、介護保険証が見つかりません。再発行は可能でしょうか?

A1.万が一無くされている場合は、再発行は可能です。

  しかし、65歳以上の方はそれぞれ住んでいる市町村で介護保険に加入をする事になっています。

住民票の移動と同様、介護保険も転入や転出の際には届出が必要となります。

が、住民登録の届出をされた時点で介護保険の届出があったとみなしていますので、前住んでいた場所で転出届を出されているのであれば、資格が一度喪失しています。

新しい市町村で住民登録をされれば、後日新しい保険証を発行して郵送します。


Q2.介護サービスを受けたいと考えています。今70歳で障害者手帳を持っているのですが受けられるでしょうか?

A2.障害者の方で65歳以上の人が要介護状態になった場合、認定を受け、介護保険法に定める保険給付を受ける事が出来ます。

その際、サービスが共通の場合は介護保険から保険給付を受ける事になるので、重複して給付は行われません。

しかし、介護保険でサービス対象外のものがあった場合は、引き続き障害者施策が利用できますのでご安心ください。


Q3.私は外国人ですが、介護保険に加入できるのでしょうか?

A3.外国人登録をしていて、永住資格、特別永住資格がある方、在留期間が1年以上ある方、1年以上滞在すると認められている方は介護保険に加入しなければなりません。

加入している方は日本人と同様のサービスが受けられますが、同様に保険料も納めなければなりません。


Q4.確定申告をする際、介護保険料は保険料控除の対象になるでしょうか?

A4.介護保険料は社会保険料控除の対象となります。

健康保険料とかと同等の扱いになります。

また配偶者等の介護保険料を支払っているのがあなたの場合も控除対象になります。



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介護保険の介護認定

介護保険の介護認定

実際に介護を受けたいと思われている方がいらっしゃると思います。

介護保険を受けるための認定の流れを説明します。

【申請】

市区町村の窓口で受け付けています。

その他には社会福祉協議会、在宅介護支援センターなどでもOKです。

本人が行けない場合、在宅介護支援事業者や市区町村の民政委員などでも代行で申請する事が可能です。

【訪問調査】

申請を行った人の家庭に訪問調査員(保健婦、ケースワーカー、ケアマネージャーなど)が訪れ、環境や状況などを調査します。

大体1時間ほど調査にかかると思います。

【第一次判定】

第一段階の判定はコンピューターを使用して行います。

【第二次判定】

「認定審査会」と呼ばれる市区町村の任命によって保健、医療、福祉等、介護に関する学識経験者の中から選ばれた方たちが介護給付の有無、利用限度額などを決めていきます。

【要介護度の認定】

上記の審査の件は、要介護度が示され判定を受けた場合、市区町村から認定がされて「被保険者証」に記入されて本人に通知されます。

大体申請〜要介護度の認定まで1ヶ月程かかります。

その期間が待てずに急を要する場合は、費用の全額を利用する方が全額立替払いをしておき、認定後に給付分の償還を受ける形を取ります。

【ケアプラン】

環境に応じて、在宅介護か施設入所、訪問看護などプランを作成してもらいます。

ケアプラはケアマネージャーに作成してもらっても構いませんし、ご自身やご家族が作成されても構いません。

プランの作成費用は介護保険から給付されるので自己負担額は無しです。

【サービスの利用】

ケアプランに基づき、サービスを利用する際、サービス内容に関しては利用者が自由に選べますが、費用に関しては費用の1割を機関や業者に直接利用者が支払う事となります。

【介護認定の見直し】

要介護認定は3ヶ月から6ヶ月間単位に見直されています。

同時に、ケアプランも変える事が可能です。

【苦情の申し立て】

介護認定結果に不服がある場合は、各都道府県に設置されている「介護保険審査会」に「不服審査」という形で申請する事が出来ます。

申請できる期間は認定されてから60日以内です。
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介護保険の要介護認定と介護サービス給付

介護保険の要介護認定と介護サービス給付

介護サービスを受けるにはどうしたらよいのでしょう。


介護サービスを利用するには、それを利用する方が要介護者であるかどうかを認定される必要があります。

要介護度審査は、認定調査を保険者(調査員)が行い、その結果とかかりつけ医の作成する意見書を基にして、認定審査会によって審査が行われます。

認定ソフトでの1次判定、その結果によって2次判定を行い、「要支援」「要介護1」〜「要介護5」の6段階に分類されます。

これに基づいてどういった居宅介護サービスを行っていくのか組み立てていくのがケアマネージャーの仕事になります。

なお、2006年(平成18年度)の介護保険制度改正があり、「要介護1」の一部が「要支援2」に変わり、「要支援」は「要支援1」へと変わりました。

介護サービスは、利用者が希望するサービスを支給限度額内で組み合わせて利用できるのが特徴です。

これは健康保険制度とは大きく異なる点です。

要介護認定を受けた被保険者が介護サービスを事業者から受けた場合は、その9割が保険で支給されますので、実費は1割負担となります。

バリアフリーなどの住宅の改修や、福祉用具の購入などは後で現金で支給される償還払いの制度もありますが、一時的に全額立替もしなければならないケースもあります。

施行前は、要介護者が増えたり、社会的な入院も増えたりしたので問題が大きくなってきて、在宅介護を推進するための制度が発足したものです。

少し前までは、介護サービスがあっても、実際在宅介護で必要なサービスが提供されていなかったため、自宅での介護は困難だと思う事も多かったと思います。

現在は、入所介護施設の整備が課題の一つとなっています。
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