介護保険制度

介護保険制度の給付を受けるには、特定疾病にあたる病気の方で要介護認定を受けた方が対象となります。

特定疾病とは、40歳から64歳の人(第2号被保険者)で下記の特定疾病一覧に該当する病気の方が要介護認定を受ける際に対象となる病気の総称です。

【特定疾病一覧】

・初老期の痴呆(アルツハイマー病、ピック病、ヤコブ病、脳血管性痴呆など)

・脳血管疾患(脳梗塞、脳出血など)

・脊髄小脳変性症

・糖尿病性の腎症、神経障害、網膜症

・閉塞性動脈硬化

・筋萎縮性側索硬化症(ALS)

・パーキンソン病

・慢性閉塞性肺疾患

・早老症

・脊柱管狭窄症

・両側の膝の関節あるいは股の関節に著しい変形を伴う変形性関節症

・慢性間接リウマチ

・後縦靭帯骨化症

・骨折を伴う骨粗鬆症

・シャイ・ドレーガー症候群


以下に要介護度の目安を示します。

【要支援】 :ほぼ自立している、ときどき介護を要する場合があるなど社会的支援が必要

【要介護1】:日常生活で何らかの介助が必要するなど、部分的に介護が必要

【要介護2】:移動および排泄、食事など、ごく軽度の介護が必要

【要介護3】:日常生活全てにおいて、介護が必要であるなど、中度等の介護が必要

【要介護4】:理解力の低下や、問題のある行動が見られるなど、重度の介護が必要

【要介護5】:意思の伝達能力の低下、寝たきりなど、最重度の介護が必要


介護保険制度を利用する際の介護保険料ですが、40歳になってから支払いをする義務が生じます。

「第1号被保険者」(65歳以上の被保険者)は年金から原則として天引きされ、「第2号被保険者」(40歳から64歳の被保険者)は健康保険料にプラスされて納付する事となります。

また要介護認定を受けた方が介護サービスを受ける場合の料金は、サービス料の1割負担を保険料とは別途支払う事になります。

介護保険サービスは、原則、65歳以上の人(第1号被保険者)で、要介護度の認定を受けた場合に給付やサービスが受けられるようになっています。

しかし、65歳以上の人(第1号被保険者)でも要介護度の認定が得られなかった場合は、利用する事が出来ないようになっています。

その場合は自費で介護保険サービスを利用することが出来ます。

サービスや給付内容は、介護度により様々あります。





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介護保険のしくみ

介護保険の仕組みです。

1.介護保険制度の運営主体(保険者)は市町村です。

2.40歳以上の方は介護保険に加入しなければなりません。

3.保険料は40歳以上の被保険者が納めますが、65歳以上(第1号被保険者)と40歳から64歳(第2号被保険者)の方とは異なった保険料となります。

【65歳以上(第1号被保険者)の方】

保険料は本人の所得と、介護サービスの水準に準じて決定されます。

受給している年金額が年額18万円以上の方は年金より保険料が天引きされるようになっています。

逆に18万円未満の方は直接納めてください。

平成18〜20年度の保険料の段階です。

第1段階:生活保護受給者、老齢福祉年金受給者かつ住民税世帯非課税
     基準額×0.5  保険料(年額)22,680円

第2段階:住民税世帯非課税かつ前年所得金額+課税年金収入額が80万円以下
     基準額×0.5  保険料(年額)22,680円

第3段階:住民税世帯非課税で第2段階以外
     基準額×0.75 保険料(年額)34,020円

第4段階:住民税本人非課税
     基準額  保険料(年額)45,360円

第5段階:住民税本人課税(本人所得が200万円未満
     基準額×1.25  保険料(年額)56,700円

第6段階:住民税本人課税(本人所得が200万円以上)
     基準額 ×1.5  保険料(年額)68,040円

要介護状態の場合や、日常生活においても支援が必要な状態になった場合にサービスが受けられます。



【40歳から64歳までの方(第2号被保険者)】

医療保険加入者の方は、医療保険の種類や所得によって異なります。

納める保険料の半額は国の負担となります。

ご自身が加入している医療保険(社会保険や国民健康保険)と合わせて納めます。

要介護状態や要支援状態(初老期の認知症など老化が原因とされる病気による)になった場合、サービスが受けられます。




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介護保険制度の概要

介護保険の成り立ちについてですが、現在日本の高齢化は例のない速さで進んでいて、2025年には65歳以上の割合が総人口の14%以上となると言われています。

寝たきりになったりの介護を必要とする方が増加し、長期化にともない介護する人も高齢となってきたり、その介護者に女性が多かったりと、かなり家族にとっては負担となっているケースが多くなってきています。

特に地方の過疎地域など老老介護などという言葉さえ生まれてきているのが現状です。

しかし、現在の社会保障制度ではそれをまかなうだけの対応は出来なていません。

その上、長引く不況や低成長などで社会保障への高齢者対策、年金、失業問題、医療のニーズはますます高まってきている状態です。

現在の日本で財源不足といわれている中、介護保険制度は高齢化社会に対応するために新たに制定された社会保険制度となります。

介護保険は40歳以上の人が加入しなければならない、強制加入保険です。

保険者は各市町村で、被保険者は65歳以上の方(第一号被保険者)と40〜64歳の方(第二号被保険者)です。

サービス内容や保険料は各市町村によって異なりますのでそれぞれご確認ください。

厚生省の定めるガイドラインに基づいて各市町村毎に基準額が設定されています。これを元に保険料が計算されます。

(1) 所得段階別の保険料(65歳以上の方の保険料の目安)
区分                   :第一段階
対象者                  :生活保護・老齢福祉年金受給者の方
負担割合                 :基準額×0.5
基準額「¥2900」と仮定した場合の保険料:¥1450

区分                   :第二段階
対象者                  :住民税が世帯全員非課税の方
負担割合                 :基準額×0.75
基準額「¥2900」と仮定した場合の保険料:¥2175

区分                   :第三段階
対象者                  :住民税が本人だけ非課税の方
負担割合                 :基準額×1.0
基準額「¥2900」と仮定した場合の保険料:¥2900

区分                   :第四段階
対象者                  :住民税課税 本人所得合計が250万円未満の方
負担割合                 :基準額×1.25
基準額「¥2900」と仮定した場合の保険料:¥3625

区分                   :第五段階
対象者                  :住民税課税 本人所得合計が250万円以上の方
負担割合                 :基準額×1.5
基準額「¥2900」と仮定した場合の保険料:¥4350


(2) 医療保険別の保険料(40〜64歳の方の保険料の目安)
医療保険       :健康保険組合
算定方法       :標準報酬額×保険料率
負担         :事業主が半額負担
平均的な保険料の試算額:¥3960×0.5=¥1980

医療保険       :政府管掌健康保険
算定方法       :標準報酬額×保険料率
負担         :事業主が半額負担
平均的な保険料の試算額:¥3000×0.5=¥1500

医療保険       :国民健康保険
算定方法       :各市町村で決定
負担         :国が半額負担
平均的な保険料の試算額:¥2600×0.5=¥1300

(3) 保険料の納め方
被保険者:65歳以上の方の場合
納付方法:年金受給金額が月1.5万円以上の方は年金から天引き。
     年金受給金額が月1.5万円未満の方は市町村からの徴収。

被保険者:40〜64歳の方の場合

納付方法:各医療保険料に上乗せして一括して納付。




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